Environment & Safety

環境・安全への取り組み

環境活動

環境保全活動として環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、継続的な活動を推進しています(認証機関:LRQA Japan)

環境保全に関する世界共通の標準規格である環境マネジメントシステム(ISO14001)に沿って、計画(Plan)⇒実行(Do)⇒点検(Check)⇒改善(Action)のサイクルを半永久的に回していくことで、環境保全活動の質を向上していきます

【主な活動内容】

●CO2削減活動

●廃棄物管理

●環境にやさしい商品の販売

●環境連絡会(毎月開催:進捗管理)

●地球環境委員会(毎月開催:経営層への報告)

●内部監査(半期毎に実施)

豊通エネルギーは脱炭素社会への移行に向け、自社カーボンニュートラルを実現いたします。

1.ご挨拶

当社は脱炭素社会に向けた施策の1つとして、自社各拠点の二酸化炭素(以下CO₂)排出量が実質ゼロとなる取組を開始しましたので、お知らせいたします。

2021年10月より、各事業所の使用電力について実質再生可能エネルギー100%電力(※1)への切替を既に実施しており、これに加え、諸々の当社活動において排出されるCO₂を再生可能エネルギー(以下再エネ)由来のJ-クレジット(※2)を活用し、オフセットする取組も実施いたします。

当社は気候変動・地球温暖化問題の解決を喫緊の課題と捉え、今後も本取組を足掛かりに再エネを活用したCO₂削減を推進し、脱炭素社会への移行に貢献してまいります。

2.取組内容

カーボンニュートラルに関する当社の主な取組については以下の通りです。

■下記①~⑥の当社拠点について、下記(1)~(2)いずれかの施策にてカーボンニュートラルを実施

(1)使用電力を実質再エネ100%電力に切替
(2)拠点に係る年間CO₂排出量を算出し、相当分を再エネ由来J-クレジットにてオフセット(※3)
①オフィスビル入居拠点(名古屋本社・東日本支店・西日本営業所)
②名古屋油槽所
③豊田支社
④安城営業所
⑤豊橋営業所
⑥北名古屋営業所

■下記⑦~⑧の当社活動に係る年間CO₂排出量を算出し、相当分を再エネ由来J-クレジットにてオフセット(※3)

⑦営業車に利用するガソリン・軽油
⑧各当社拠点におけるGHP(空調)・給湯器に利用するLPG
(※1) 水力発電や太陽光発電等に由来する環境価値を活用することで、実質的に再生可能エネルギー100%とした電気
(※2) 再生可能エネルギーの活用などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能
(※3) 国内ルール(地球温暖化対策推進法)に則ったCO₂排出量の調整に係る取組です

【豊田通商グループ 環境方針】

  • よき企業市民として環境保全、省エネ、リサイクル等に努め地球環境に配慮した 事業活動を推進すると共に、環境汚染の予防に取り組む。
  • 取引先各社、関係会社と共に豊田通商グループが一体となり、廃棄物の有効利用、資源保護関連等の環境関連ビジネスを積極的に推進し、循環型経済社会の実現に寄与する。
  • 事業活動にあたって環境関連法規、業界規準等 当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
  • 環境マネジメントシステムの構築により環境保全活動を実施し、見直し、創造性を発揮する事により継続的改善を目指す。
  • 環境教育を通じて、環境方針を全役職員に周知徹底する事により環境に関する意識の向上を図る。

【この環境方針は外部からの要求に応じて開示する】

2011.7.1

豊田通商株式会社

取締役社長 加留部 淳

安全活動

【安全衛生委員会】

安全衛生委員会を毎月開催し、労働災害防止のため労使双方で協議します

P:各部門リスクアセスメントの実施(半期毎に実施)

D:各部門で月次毎の改善計画を作成/改善活動

C:安全衛生委員会で月次の進捗報告/半期毎の内部監査

A:結果検証/次期計画(リスクアセスメント)

【社長巡視】

トップはじめ各役員が各現場を巡視(毎月)

事務局巡視で改善状況を確認(毎月)

【安全衛生推進会】

会の目的

  • ●会員各社の安全衛生活動の推進
  • ●会員各社の安全衛生管理の教育・指導⇒『安全衛生管理の水準向上』
  • ●事故災害等情報の共有⇒『類似事故災害の防止』

基本取組方針

  • 安全衛生に関する教育を強化し社員の意識レベルを一定以上に保つ
  • 安全衛生に関する情報の連絡体制を確立し必要な情報を伝達・共有する
  • 働き甲斐のある職場環境確保及び維持向上を促進する

【労働災害防止等の教育】

定期的に労働災害防止等に関する教育を実施しています

  • ●交通安全教育
  • ●AED訓練
  • ●工事安全教育  等々

【ヒヤリハット・改善提案制度】

日常の業務を通じて感じた改善すべき点を出し合い、業務の効率化/安全衛生活動に役立てるものです

年間を通じて特に効果の高い提案を出した社員は表彰対象となります

安全衛生委員会

安全衛生推進会総会

労働災害防止等の教育

BCP

BCP(Business Continuity Plan)とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと

当社のBCP基本方針

  • 従業員及びその家族の安全を守る
  • 地域へのエネルギー供給に貢献する
  • 従業員の雇用を維持するよう努力する
  • 顧客からの信用を守る

【BCP関連活動】

災害時初動訓練 BCP図上訓練(大震災を想定)
非常時の備え
  • ●発電機設置
  • ●備蓄品準備(非常食/レスキューセット/難燃毛布 等々)