1997年12月、京都で開催されたCOP3で採択された京都議定書。日本は1990年比で6%削減しなければなりません。
しかし、日本も含め、先進国では省エネ技術が発達しており、大きな改善が期待できない国も少なくありません。
そこで、国内の削減対策を補完する「柔軟性措置」として、市場原理を活用した排出権取引の制度が、京都議定書に盛り込まれましたのが「京都メカニズム」です。
その京都メカニズムのひとつとして「排出量取引」が挙げられております。
温室効果ガスの総排出量をあらかじめ設定したうえで、個々の主体（国や企業）に排出枠を配分し、それぞれ割り当てられた排出枠の一部を取引するというものです。
2005年までは自主取引をすることになっておりましたが、現状のままでは6%削減の達成が非常に困難であるため、京都メカニズムの活用は不可欠であり、排出権取引の導入の可能性も高いと考えられています。
豊田通商（株）・豊通エネルギー（株）では共に正式導入をにらみ取り組んでいます。
